こんにちは。サイドFIREを目指すやくもです＾＾
老後のお金の不安って、すごく漠然としていませんか？
そして、６５歳から年金がいくら位もらえるか知っていますか？
老後の年金がどれ位もらえるかを知ることは、とても大事なことです。
「老後2,000万円必要だから必死に働かないといけない」
「今の若い世代は年金もらえない」
誰もが聞いたことがあるフレーズかと思います。
この２つはメディアで大きく取り上げられたことで、かなり根強く印象に残っている方も多いと思います。
この２つのことにおける個人的な答えは
「んなこたぁない」
言い切ります。
今回は老後の年金、いわゆる老齢年金に対して漠然とした不安を持っている人が多いと感じるので、FP（ファイナンシャルプランナー）の知識で解説していこうと思います。
結論としては【４０年間雇われの身で年金保険料を納めた老夫婦(配偶者が主婦or主夫)なら２０万円/月くらいもらえる】です。
年金制度を少しだけ知っておくだけでも、老後のお金の悩みは大きく解消されます♪
なので、最低限知っておきたい年金のことについて記していきます＾＾
日本の年金制度
公的年金には「国民(基礎)年金」と「厚生年金」があります。
そこから更に
- 老齢基礎年金
- 老齢厚生年金
- 障害基礎年金
- 障害厚生年金
- 遺族基礎年金
- 遺族厚生年金
今回は、黄色線の【老齢】の部分のみにフォーカスします。
それぞれ、簡単な概要や大体いくら老後にもらえるかという点に触れていきます。
老齢基礎年金
概要
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金です。
そして、国民年金には第一号～第三号被保険者に区分されます。
- 第一号被保険者…自営業やフリーランス、農業・漁業に従事していて国民年金の保険料を自身で納付されている方
- 第二号被保険者…公務員やサラリーマン等の会社に勤務していて、厚生年金や共済組合に加入されている方
- 第三号被保険者…第二号被保険者に扶養されている配偶者等
2022年度の保険料は16,590円/月で、右肩上がりに上昇しています。
日本における少子高齢化は避けられないので、今後も上昇していくものと思われます。
第一号被保険者は全額負担、第二号被保険者は会社と折半、第三号被保険者は負担なしです。
会社員というだけで、かなり年金保険料の負担が少ないということですね。
年金額
年金受給額を計算する上で重要なポイントは【480月】と【満額約780,000円】の二つです。
対象期間は20歳以上から60歳未満なので40年。40年を月換算すると12ヶ月×40=480月です。
全期間で年金を収めている場合は、満額となり約780,000円/年を65歳から受け取れます。
どこかの期間で、例えば合計30月分の保険料が未納となっている場合は
780,000円×（450月÷480月）=731,250円 となります。
780,000円という数字は、毎年度変動はあるものの大体これくらいに収まります。
ちなみに2021年度は780,900円で、2022年度は777,800円です。
2022年度で満額をもらう場合は、777,800÷6≒130,000円 が１回/２ヶ月の年金日に振り込まれます（月換算で約65,000円）
保険料免除や付加保険料などは、説明がややこしくなるので計算しません(^^;
老齢厚生年金
概要
公務員やサラリーマンなどの会社務めの方が、所属する事業所を通じて加入する義務があります。
保険料は給与などで決まり、会社と折半で支払います。
１０年以上の加入期間がないと受給できないので、20代の方でフリーランスを目指している方などは注意が必要です。
保険料としては、人によりバラつきがあります。
保険料は標準報酬月額×18.3％で算出されます。
標準報酬月額は、基本的に毎年７月１日に４～６月の給料の平均額で算出されます。
年金額
老齢厚生年金の受給額の計算は複雑です。
概算で簡易的な計算方法は、平均標準報酬月額×0.005769×加入月数
例）平均年収500万円で40年働いたとしたら
500万×0.005769×40＝1,153,800円/年
人によって年金額が大きく違うパターンは、この厚生年金が大きな要因です。
高年収でサラリーマン期間が長ければ長いほど老齢厚生年金が高くなります。
老齢年金はいくらもらえるのか？
先ほどの例で基礎年金と厚生年金を合算してみましょう。
基礎777,800＋厚生1,153,800＝1,931,600円
月額にすると約16万円
これは単身世帯での計算なので、夫婦世帯(主婦もしくは主夫)だとすると単純に基礎年金を倍にします。
月額で約22万円
もちろんこれは概算であり年収や保険料を納めた月数、配偶者の有無や共働きなのか等、その人その人の状況でかなり変動します。
自分で計算してみて、受給額が生活費を上回っていれば安心ですね＾＾
子育てにかかる出費もこの頃には殆どないはずですし、持ち家の場合はローンも完済しているタイミングでもあります。
最後に
いかがでしたか？
「意外と大丈夫かも」と感じた方が多いのではないでしょうか？
もちろん、少子高齢化などの影響で少しずつ保険料が上がったり、少しずつ受給額が減ったりする可能性はあると思います。
が、今回の計算結果が大幅に下がるということは考えにくいです。
日本の政治家もそこまで考え無しではないですし、年金保険料はかなり上手に運用しています。
万が一に下がっても貯蓄の切り崩しで対処可能です。
最後に２
「今の若い世代は年金がゼロだろう」
こんなことはありえないと個人的には考えます。
もしも、こんなことがあるなら日本という国は破綻します。
それから老後2,000万円問題ですが、この受給額ではたして2,000万円も必要でしょうか？
高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は2,500万円というデータがあります。
あくまで平均なのでここまでない世帯が多いと思いますが、1,000万円はあると思います。
公的年金と預金だけでも老後の心配は、そこまでないと思います。
iDeCoなどの老後に備えた金融資産がある世帯ならなおさらです。
老後2,000万円問題から投資を始めた方も多いのですが、漠然とした老後の不安で投資を始めるのは無駄なリスクを負う可能性があります。
自分も投資を勧めてるのでアレなんですが、老後の年金をいくら位もらえるかを知った上で老後に備えた投資をするべきです。
人によってはインデックス投資すらする必要がないという世帯もあると思います。
そういう意味でも、今から老後のことを考えることはとても大切です。
年金はもっと複雑です。
今回の計算は、あくまで概算ですのでご了承くださいませm(_ _)m
長くなってるので終わります。
でわでわ👋
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